弁護士報酬30万円・消費税3万円(区分あり)

弁護士・税理士などの報酬で、報酬の額が 300,000円、消費税等 30,000円(請求書で区分あり)の場合、源泉徴収の対象となる額は 300,000円、源泉徴収税額は 30,630円、実際に支払う額は 299,370円が目安です。国税庁の計算方法にもとづく概算の目安です。

計算結果

入力した条件
項目	値
報酬・料金の種類	弁護士・税理士などの報酬(国税庁 No.2798)
報酬・料金の額(消費税等を除く)	300,000円
消費税等の額	30,000円
請求書等で報酬の額と消費税等の額が区分されているか	区分されている(報酬の額だけが対象)

計算の式と設定値の出典は計算方法と根拠にまとめています。条件を変えて計算するには計算ツールをお使いください。

ご利用にあたって

国税庁タックスアンサー(令和 8 年 4 月 1 日現在法令等)の計算方法にもとづく目安です。源泉徴収が必要かどうか、どの区分の報酬にあたるかは、支払の内容や相手により異なります。個別の判断は税務署または税理士にご確認ください。
原稿料・講演料、弁護士・税理士など、司法書士・土地家屋調査士・海事代理士以外の報酬・料金(デザイン料・翻訳料・外交員やモデルの報酬・芸能の出演料・ホステス等の報酬・契約金・賞金など)は、区分によって計算方法が異なるため対象外です。国税庁 No.2792 で一覧を確認してください。
居住者である個人への支払いを前提にしています。非居住者・外国法人への支払い、法人への支払い(原則として源泉徴収の対象外)は対象外です。
支払者が交通機関やホテルに直接支払う通常必要な範囲の交通費・宿泊費や、国等に納める登録免許税・手数料にあてる金銭として明らかなものは、源泉徴収の対象外とされています。それらを報酬の額に含めないよう、金額を分けて入力してください。